今日の山形新聞に下記のような記事が載っていました。
新潟県中越沖地震後、山形県庁などに耐震診断について問い合わせが相次いでいるようです。問い合わせの内容は、耐震診断を依頼する際の費用や助成制度があるかどうか等です。
助成制度は
山形市は、診断費用(六万円)の九割を国と市が負担する事業を本年度からスタート。対象は、2000年(平成12年)5月31日以前建てた木造住宅。
また天童市・村山市・真室川町・三川町・庄内町でも助成制度があるそうです。
先日新潟県中越沖地震のニュースを見ていましたが、確か柏崎市だと思いましたが、新潟県中越地震を教訓に耐震補強度工事に一世帯当たり60万の補助金がでる制度があったそうです。しかし、実際はほとんど利用されなかったそうです。
それは、実際に住宅全体の補強工事の見積もりをとると数百万かかる場合があるので、年金暮らしをしている年配の方は、なかなか工事を依頼できなかったようです。
7月22日の自主防災研修会際の山崎さんの講演の中で、東京都墨田区の取り組みを紹介しました。それは建物の全部の補強ではなく、予算の許す範囲の部分的な耐震補強工事をやっているということです。
即ち、私たちは、例えば補助金内の60万円で部分的な補強を考えかければならないのかも知れません。確かに、不完全かもしれませんが、やらないよりは良いのではないでしょうか。補強したところの隙間に入って人が助かるかもしれません。
現実問題として、どこまでできのか検討する必要があるのかも知れません。
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新潟県中越沖地震後、山形県庁などに耐震診断について問い合わせが相次いでいるようです。問い合わせの内容は、耐震診断を依頼する際の費用や助成制度があるかどうか等です。
助成制度は
山形市は、診断費用(六万円)の九割を国と市が負担する事業を本年度からスタート。対象は、2000年(平成12年)5月31日以前建てた木造住宅。
また天童市・村山市・真室川町・三川町・庄内町でも助成制度があるそうです。
先日新潟県中越沖地震のニュースを見ていましたが、確か柏崎市だと思いましたが、新潟県中越地震を教訓に耐震補強度工事に一世帯当たり60万の補助金がでる制度があったそうです。しかし、実際はほとんど利用されなかったそうです。
それは、実際に住宅全体の補強工事の見積もりをとると数百万かかる場合があるので、年金暮らしをしている年配の方は、なかなか工事を依頼できなかったようです。
7月22日の自主防災研修会際の山崎さんの講演の中で、東京都墨田区の取り組みを紹介しました。それは建物の全部の補強ではなく、予算の許す範囲の部分的な耐震補強工事をやっているということです。
即ち、私たちは、例えば補助金内の60万円で部分的な補強を考えかければならないのかも知れません。確かに、不完全かもしれませんが、やらないよりは良いのではないでしょうか。補強したところの隙間に入って人が助かるかもしれません。
現実問題として、どこまでできのか検討する必要があるのかも知れません。
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