エネルギー

住宅用太陽光発電システムに補助金

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地元酒田市で、住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金をだす記事が載っていました。

酒田市の補助金は、1キロワット当たり二万円(最大4キロワットまで)

国の補助金は、1キロワット当たり7万円(10キロワット未満)

仮に4キロワットのパネルを設置すると、

設置費  700,000×4=2,800,000円

補助金  90,000×4=360,000円

実費   2,440,000円


『政府は、余剰電力10年間程度、電力事業者に現状の約二倍で買い取るように義務付けるための法案を整備』している最中です。

これも、あくまで、余剰電力の買い取り価格二倍です。

10年間で244万円、一年で24万円を余剰電力でペイできるとは、とても思えませんが・・・

現段階でどのぐらいの方が、この制度を利用するものでしょうか?


by kakizaki

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太陽光発電は普及するか?

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政府は家庭、企業などが太陽光発電で余った電力を今の二倍程度(1KW当たり約49円程度)で電力会社が買い取る制度の2010年導入へ法整備を推進しています。

一方、電力料金に転嫁する見通しで、一家庭一ヶ月最大100円の負担増になるとのことです。

それに対して、消費者団体から

『太陽光発電を設置する余裕がある家庭の電気代を余裕のない家庭が負担するのは納得できない。』と不満がくすぶっているそうです。

確かにこのような疑問が生じるのも当然かもしれません。

ちなみに、環境先進国というわれるドイツでは、電力の買い取り価格は、日本の買い取り価格の約倍の90円程度です。

そして、一家庭当たりの負担額は、約500円ぐらいだそうです。

ドイツのやり方が良いか悪いかは分かりませんが、太陽光発電の普及率は、日本を抜いて、現在はトップです。

新聞によると、

『現在の標準的な家庭用太陽光発電の設置費用は約250万円です。国と地方自治体の補助金と節約できる電気代に加え、余剰電力の購入価格上昇を考慮しても15年程度を要する。』

この内容からも分かるように、太陽光発電は、補助金や高い電気代購入なしでは、とても成り立たない事業です。

それでも、国は、太陽光発電事業を進めようとしています。

それは、一体何故でしょうか。

そうしなければ、環境を考えていない国だとして、非難されるからです。

京都議定書では,2008~2012年の第1約束期間に,先進国全体の温室効果ガスの排出量を基準年(1990年)に比べて5%以上削減する目標を定めています。

この全体目標を国や地域ごとに割り当てる形で数値目標を設定しています。日本-6%,米国-7%,欧州連合(EU)-8%,ロシア±0%などとなっています。


この目標数字は、かなり厳しいものになりつつあります。


国や地方自治体の補助金も、実は皆さんの税金です。その税金を使って国民に環境対策に参加してほしいと考えているわけです。

今時、電気を使わない家庭はありません。

ということは、電気代が100円上がるのは、『みんなで電気代(税金と同じ)を100円払って、環境対策をやっている人に補助金を出しているのだ』と考えることは、できないでしょうか。

確かに、太陽光発電を設置する人は、家計に余裕にある人かもしれません。

しかし、その効果が現れるのは、15年も先のことです。

そのを単なるお金を節約できるからという発想ではなかなかできるものではないと思います。

そこには、何とか『環境改善に貢献したという想い』があるからだと思います。

私は、そんな方への、補助金や、電気料金の固定買取は是非やるべだと思っています。

皆さんは、どう思いますか?


by kakizaki


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太陽光発電買取価格2倍!でも・・・?

太陽光発電の普及ため、家庭や企業などで発電した電力を、

現行の 2倍 程度の価格で買い取ることを

電力会社に義務付ける制度 を、

平成22年度までに導入すると経済産業省が発表しました。

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現在1KW/h当たり 24円 ぐらいが 50円 程になる予定。
(ドイツは1KW/h当たり 90円 程度)


しかし


電力会社の 負担増加分 は電気料金に

 上乗せされる 予定 ????? らしい。

《 標準的な家庭で100円程度 》


買い取り価格が上がれば設備投資分が早く回収できていいのですが、

太陽光発電を普及していくために、

導入していない人たちが負担 

していくというのは、 何かおかしい 気がするのは私だけでしょうか?


具体的な上乗せの仕方はまだわかりませんが、

みんなで負担していこうというのであれば一律で負担するのではなく、

消費量の少ない人は “ 少し ” の負担、

消費量の多い人は “ いっぱい ” 負担のような

消費量に比例した負担の仕方 

を考えてもらえればと思います。

炭素税 や 環境税 導入とか ・・・




by mori


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家庭用燃料電池5月から一般販売

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家庭用燃料電池がついに今年5月から一般販売が始まります。

燃料電池は、水素と酸素の電気化学反応を応用した発電装置です。発電で生じる排熱を利用することで発電・給湯の両方をまかなえるのが特徴です。




下の図からも分る様に、従来の大型発電所からの電力供給と比べて排熱利用送電ロスの削減ができ一次エネルギー効率が高いのが大きなメリットです。

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販売メーカーは、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーの6社です。

価格は340万円前後。

国が140万円まで補助する予定です。

この他に工事費がかかります。

東京ガスの試算では、暖房と給湯にガスを使い、その他に電気を使う東京地区の4人家族世帯が燃料電池を導入した場合、従来と比べガス及び電気料金の合計額が年間5~6万円程度割安になるそうです。

耐用年数がどのぐらいかわかりませんが、15年使っても75~90万円程度しか安くならない計算です。

この程度だと、直ぐに多くの方が燃料電池を採用するのは難しいと思います。

やはり、価格がもっと安くなる事を期待います。

しかし、今回販売するのは、『固体高分子形燃料電池(PEFC)』ですが、さらに発電効率が高い『固体酸化物形燃料電池(SOFC)』も実証事業を行っているそうです。

参入メーカーは今のところ、京セラ、新日本石油、TOTOの三社です。

今後の動向に注意したものです。

by kakizaki


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太陽光パネルがいよいよ取り付け易く・・・

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太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの本格的な採用が検討されています。

その際の大きな柱になるのが、電力料金の固定価格買い取り制度の導入です。

固定価格買い取り制度とは

『化石燃料を使う発電よりコストが高い再生可能エネルギーの導入を促すため、発電した電力を比較的高い価格で一定期間買い取ることを、電力会社に義務付ける制度。

買い手が長期にわたって保証されるため、太陽光パネルや風車の設置などの初期投資を回収する見通しが立てやすい。

このため、再生可能エネルギーによる電力を一定量利用することを電力会社に義務付ける、日本が実施中の制度よりも、普及促進効果が大きいとの指摘がある。』


 日本の売電単価は、電気使用料とほぼ同じ1Kw時あたり23円程度ですが、ドイツでは04年から使用料の約3倍の90円程度に引き上げられました。するとドイツで太陽光発電が一気に普及しました。

補助金制度も検討されていますが、こちらの制度のほうが、より導入し易いと思います。

新聞の記事にも書いていますが、発電パネル設置の投資を10年程度で回収できるようにすることが大切です。

私自身、7~10年程度で、設備費を回収出来るのであれば、太陽光発電パネルの設置を本格的に考えたいと思っています。

いよいよそんな時代が来たようです。

by kakizaki

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