地球温暖化

オール電化住宅は本当に省エネ?

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先月30日に「住まいの温暖化対策やまがた協議会」主催の『省エネ住宅・省エネリフォームセミナー』に参加してきました。

講師は、東北芸術工科大学の三浦秀一准教授でした。

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先生の講義を受講するのは、今回で二回目ですが、この度の内容は、非常に参考になりました。

改めて、私が今までやってきたことが、間違っていなかったことを確信しました。

先生は、今の住宅産業の問題点を的確に指摘し、また、私達が進むべき道を享受してくださっています。

先生の資料からの抜粋ですが

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このデータからも解るように、蓄熱式暖房機を使ったオール電化住宅は、間違いなく、灯油暖房より、二酸化炭素を多く排出しています。

しかし、一般的な認識として、オール電化住宅イコール省エネという間違ったイメージを持っています。

これは、まさしく『不都合な真実』です

是非、先生のような特定の企業の影響を受けない中立な立場で、真実をアピールして頂きたいものです。

現在山形県で新築される住宅の約半分がオール電化住宅だそうです。

この現実を先生どう思いますか。

一般消費者は、省エネ住宅を建てたと思っているのですが、現実は、まったく反対で、二酸化炭素を多く排出する住宅に住んでいる。

この辺の意識のギャップが大きな問題です。

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上の写真は、ダイキンのエコキュートのカタログです。

『給湯機からのCO2排出ゼロ』

なんて、非常に誤解を受ける表現をしています。

エコキュートを可動するための電気をつくるために深夜電力の主な燃料である石油をバンバンもやしているのに、こういう表現は適切ではないと思います。

エコキュートの性能を表すCOPもカタログ通り可動していないことを三浦准教授は指摘しておりました。

カタログは、COP3とか4とか書いてあるが、実質1から2ぐらいではないか?

現在調査中とのこと。

欧州各国も地球温暖化に向け、色々な対策をたてています。

アメリカも、オバマ政権になって本格的にこの問題に取り組み始めています。

先進国である日本だけが立ち遅れています。

私は、いつまでもこんな事が続くとは思われません。


by kakizaki



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今年は変革の年です!

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 今日の山形新聞の一面に

日本版『緑のニューディール』政府策定方針

の記事が載っていました。

これは、オバマ次期大統領が提唱している『グリーン・ニューディール』 構想の日本版です。

アメリカの政策は、主に

①再生可能エネルギー

断熱住宅投資

③クリーンエネルギー自動車

④送電ネットワーク

などの低炭素社会インフラです。

二番目に取り上げているように、高断熱住宅がいかに大切か、まだ今後重要になるかを示しています。

オバマ次期大統領は、同じ民主党のゴア前副大統領の提案も受け、環境問題には、非常に積極的です。

2007年10月15日にゴア氏のノーベル平和賞受賞のブログをのせました。

またその二日後の17日にはブッシュ大統領の環境に対する認識を批判をしたブログも掲載しています。

是非、一度読んでみて下さい。

私自身、アメリカがこんな風に変革するとは、想像もしていませんでした。

いかに、リーダーシップが大切かを痛感せざるを得ません。

オバマ次期大統領は、『Change』を本当に実行してくれる大統領だと、私も期待しています。

恐らく、アメリカは、環境先進国になることも可能だと思います。

このままでは、いかんと日本政府も日本版『緑のニューディール』政策を提案したのが、今日の新聞です。

やっと、こういう時期が来たかと、思っています。

今年は、衆議院議員の解散もあり、選挙の年ですが、日本の政権がどう変わろうと、アメリカがオバマ政権である以上、環境問題に真剣に取り組まざるをえないと思います。

私は、近い将来、環境税が創設されると思っています。

2007年10月7日のブログに環境税についても記述していますが、多くの国民の皆さんの賛同は、得られると思っています。

最近は、消費税アップが取りざたされていますが、私は、環境税が先ではないかと思います。

このように、今年は、変革の年です。

実は昨年の1月12日のブログに『CO2削減元年』という題で書いていました。

しかし、その内容は、余り将来に期待が持てる内容ではなかったようです。事実あまり現状も変わっていません。

今年は、どうなって行くのでしょうか。

今年は、去年とはちょっと違うかも・・・

by kakizaki

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光熱費にCO2排出量を明記!

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 昨日、民主党が、電気・ガス料金の請求書に使用に相当するCO2排出量を明記する法案を今国会に提出する方針を固めた。
 
(1月14日のブログでも書いたように、フランスでは、もう既に、実施しています。)

 これは、地球温暖化対策(CO2削減)の大きな第一歩だと思います。

 民主党頑張れ、何とかこの法案を通してほしいものです。

 できれば、各家庭の一人当たりの二酸化炭素排出量の数値目標を示してほしいと思います。

 具体的な数値目標がなければ人は、なかなか行動しないものです。

 是非示してほしいと思います。

 私は、二酸化炭素の排出量に合わせて、環境税(炭素税)を導入するべきだと思います。

 そして、その税金で、環境に優しい風力発電やソーラーパネル等の普及にあてるのが良いと思っています。

 私自身、私の家庭でどのくらい二酸化炭素を排出しているのか解らないので、2月2日仙台に行って講習会を受けてきます。

 とりあえず、過去三年間の電気・ガス・灯油・水道量を調べました。

 どのような結果になるか楽しみです。

 その報告は、後日致します。


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温暖化対策、先進国で最低

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1月20日(日)山形新聞

日本の温暖化対策が先進国の中で最低

その大きな原因が1990年代後半からの電力自由化などによって、価格が安い二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことと記事には、書いてあります。

温暖化対策が最低であることは、私自身感じます。というより、日本政府は、産業界の反対もあるので、現在のところ無策だと思います。

私は、日本政府は、京都議定書を批准するため、もうそろそろ環境対策に本腰を入れないと、先進諸国から、バッシンクを受けると思われます。

たまたま、同じ日、山形新聞の談話室というコラムが、原油高騰の記事をかいていました。

灯油代が高騰したため、暖房に電気ヒーターを使うようになり、電力消費量は、過去最高を記録したそうです。

先日、書きましたが、電気は、化石燃料をバンバン燃やして、稼動しているのです。これって何か矛盾していると思いませんか。

これでは、二酸化炭素は、減るどころか益々増えるだけです。

日本丸は、一体どこにいこうとしているのでしょうか?

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地球は危機的状況!

今日、偶然にNHKの『未来への提言  温暖化危機』 (再放送)見ました。
結論から言うと、ここ数年で、全世界的規模で対策をたてなければ、地球は、取り返しのつかなくなる危機的状況に陥るかもしれないというものでした。

即ち、低炭素社会を実現しなければ、人間の将来はないと結論づけています。

そして、欧州諸国では、もう既に実践しています。

具体的には、

 例
  ①CO2に価格を付け、環境対策に現実的に対価を払う
  ②CO2排出量取引をする  
  ③税制対策と優遇措置両方取り入れる  
  ④炭素税をとる(スウェーデン)
  ⑤各家庭の電力料金表にCO2排出量を明記する(フランス)

もっとあったと思いますが、何しろテレビですので全部覚えていません。

兎に角、欧州では、環境対策をたてながらビジネスチャンスを広げようとしています。いや、現実にやり始めています。

それに対して、日本は、どうでしょうか。

今、日本政府は、温暖化対策に数値目標を入れようかどうするか、対応に困っているようですが、地球は、待ったなしの状態なのです。

政府・企業・個人が具体的に対策をたて、実践していかなければ、私たちの子供や孫たちに未来は、無いのです。

1月20日(日)にBS1で午後7時10分から再放送がありますので、是非見てほしいと思います。

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