drecom_iehintのブログ : CO2削減

2009年02月17日19:00

カテゴリ: CO2削減

国連も『緑のﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ』政策を推進

国連も『地球規模の緑のニューディール(グローバル・グリーン・ニューディール、GGND)』の実行を各国に働き掛けることを決めました。

このように、もう世界は、二酸化炭素削減を経済や雇用に結びつけるように動き始めました。

もうこの動きは、後戻りすることはありえないと思います。

ブッシュ政権交代から僅かした経っていませんが、この世界の変わりようは、あっと言う間です。

日本には、より一層の二酸化炭素削減の圧力がかかると思われます。

特に、一般家庭の二酸化炭素削減が大きな話題になるはずです。

上の図からもわかるように、一般家庭で、二酸化炭素を多く出しているのは、電気とガソリンです。

住宅内部では、特にこの電気の使用量を減らすか、または再生可能エネルギーでつくられた電力を使うしか、CO2を減らす方法はありません。

私達には、この電気を大切にそして有効に使うことが益々求められています。

電気については、今後大きな議題になっていくと思われます。

by kakizaki

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2009年01月05日12:02

カテゴリ: CO2削減

めざそうCO2排出ゼロ社会

　新年明けましておめでとうございます。

世の中不況の嵐が吹き荒れていますが、どんな社会でも、将来必要な産業が必ずあるものです。

私は、その最有力候補が、環境に関するものだと思っています。

１月４日の山形新聞の特集で『温暖化対策新時代』という記事が載っていました。

その中で、温室効果ガスをゼロにすることをめざす国や企業で組織する『気候ニュートラルネットワーク』の設立について、書いてありました。

ニュートラルは「中立」の意味。地球温暖化にまったく影響を与えないとの趣旨です。

国全体の排出量をゼロにすることを目指してネットに参加したのは、中米のコスタリカ・ノルウェー・アイスランド・ニュージーランドの四カ国。

都市では、カナダのバンクーバーや中国の日照市など四市。

企業では、トヨタの欧州現地子会社「トヨタ・モーター・ヨーロッパ」など約四十社です。

即ち、再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱・水力など)の導入や省エネで温室効果ガスの排出量を減らすと同時に、やむを得ない排出は排出量取引や植林で「相殺」する「カーボンオフセット」という手法を採用するやりかたです。

カーボン(炭素)オフセットとは

自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)することをいいます。

国・都市・企業・家庭の全てに於いて、カーボンニュートラル(カーボンオフセットなどを利用することを含めてCO2排出量ゼロにすること)が求められています。

最近余りコマーシャルを見なくなりましたが、セキスイハ○ムさんがゼロエネルギーをしきりに宣伝していました。

あれは、太陽光発電などを利用して、燃料費がゼロになるとの設定だと思います。

これが、カーボンニュートラルになるのかはわかりませんが、

『温室効果ガス排出量ゼロの住宅(カーボンニュートラル住宅)』

が注目される時代が必ず来ます。

経済性は、もちろんですが、CO2排出量が、今後の社会のポイントを握っている言っても、過言ではないと思います。

ちなみに、今年は、カーボンオフセット年賀　を出させて頂きました。

by kakizaki

2008年06月26日22:32

カテゴリ: CO2削減

太陽光発電本格普及か？

　昨日の山形新聞に太陽光発電が本格普及しそうな記事が載っていました。

　３～５年以内に機器の価格を現在約230万円から半減する計画のようです。

　こうなると、私も本格的に太陽光発電の設置を考えたいと思います。

　仮に工事費含んで150万円かかったにしても、月１万円分の電力を太陽光発電で賄う事ができれば、

　1500000円÷120000円＝12.5年

　で12年6ヶ月で元が取れる計算になります。

　私は、元が取れる期間は、最低でも10年～15年でないと、普及しないと思います。

　10年以内で、設備費をペイできるのであれば、これは、やる価値は十分あります。

　そして、記事の最後のほうで、『省エネ法で義務付ける設備に太陽光発電を含める』提言をしています。

　義務となると、価格の問題は非常に大きいので、大変です。

　しかし、義務付けでもしないとなかなか普及しないのも、これまた事実のような気もします。

　いずれにせよ、殆どの家に太陽光パネルが設置されるのも、そんなに遠くないなのかもしれません。

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2008年04月24日11:59

カテゴリ: CO2削減

CO2排出量記載は努力義務？

　2008年１月29日のブログで、電気・ガス料金の請求書にCO2の排出量を明記させるように、民主党が法案を提出するという記事を紹介しました。その結果が今日の山形新聞に載っていました。

結局、努力義務だそうです。

努力義務て、どんな言葉でしょうか？

努力しなければならない義務ですか。

努力しなくてもよい義務でしょうか。

訳のわからない言葉です。

こんなことをしていては、CO2削減は、できるはずがありません。

洞爺湖サミットが今年開かれますが、議長国としてのイニシアティブを発揮できるのでしょうか。

今から、欧州諸国から批判がでるのが目にみえるようです。

温室効果ガス『見える化』法案をきちっと提案し、日本の意気込みを世界に示すべきではないでしょうか。

もっと国の政策として、踏み込んでほしいものです。

当面日本のCO2削減は、実現しないと思います。

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2008年03月01日21:59

カテゴリ: CO2削減

ついに経済界もCO2削減に動きだした？

日本経団連の御手洗富士夫会長が、国が割り当てる温室効果ガスの排出枠を企業が売買する排出権取引について、『積極的に検討すべきだ』とする記者会見をしました。

《排出権取引（はいしゅつけんとりひき、英語:Emissions Trading, 略称:ET）とは、各国や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠に対する温室効果ガスの削減量に応じて発行される炭素クレジットを、排出枠を越えて排出してしまった国や企業と取引する制度である。

「排出量取引」、「排出許可証取引」「排出証取引」とも言う。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。》

経団連は従来、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が多い鉄鋼、電気などの業界に配慮し、同取引について「公平な排出枠の割り当ては困難」などとして、反対してきた。

これは、いかに鉄鋼・電気業界はCO2を多く出し、またその削減に消極的であることが解ります。

こんなことをしていたら、日本の経済は、世界から取り残されてしまいます。

御手洗会長は、一部の業界の利益より、日本のはたまた世界の将来のことを考えて、決断されたのだと思います。

是非、日本の産業界が積極的に温室効果ガス削減に取り組んで頂きたいと思います。

今後、鉄鋼・電気業界がどんな動きにでるのか注目です。

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